2025年02月27日 19時43分

近年、個人や中小企業が資金調達する手段として、ファクタリングを利用するところが増えつつあります。

審査基準が甘く、すぐに融資を受けることができるといったメリットが豊富であることから、これまで使ったことがなくても、いざという時には頼りにしたいと考えているかたが少なくないでしょう。

ですが、そんなファクタリングが違法性のある取り引きではないかと懸念する声も上がっています。

不安があれば、実際のところはどういった扱いになっているのか、確認した上で手続きするのがおすすめです。

法律上は売掛債権の譲渡に問題なし

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売り、手数料を差し引いた現金を受け取るシステムです。

取り引き先の支払い期限を前倒しするかたちで受け取れるため、資金繰りの改善が期待できます。

ファクタリングが違法になるかどうかの焦点になるのが、売掛債権を業者に売る、というところでしょう。

ですが、売掛債権の譲渡は法律でも認められている、債権譲渡契約に該当します。

そのため、法の範囲内で利用することが可能だと判断できるのです。

また、売掛債権の譲渡は無償はもちろん、有償でも問題ありません。

売掛債権を自分以外の他者に移すことそのものが法律の範囲です。

ファクタリングは当然、有償での取り引きとなります。

合法となる2社間と3社間のファクタリング

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社との間で取り引きするファクタリングです。

この際に気になるのが、売掛債権譲渡を取り引き先に無許可で行っても問題ないかというところでしょう。

結論から言えば、売掛債権は利用者の意志のみで他者に移すことが可能で、もちろん合法です。

取り引き先に知られることなく、スピーディーに資金調達できるメリットがあります。


3社間ファクタリングも同じく合法の取り引きです。

こちらは2社間に売掛先を交えたシステムとなり、売掛先から承諾を得て債権譲渡されます。

2社間ファクタリングとの違いは、債権回収をファクタリング会社が担うという点です。

ファクタリングそのものは取り締まる法律がなく、利用しても違法にはなりません。

ただ、需要が高まったことで、闇金行為を持ち掛けるような悪徳業者も見られるようになりました。

その結果、近年では多くのトラブルが発生していますので、ファクタリングを検討する際は、くれぐれも信用できる業者を選ぶように心がけましょう。

いざという時にすぐ手続きできるよう、事前に調べて利用する業者に目星をつけておくのがおすすめです。